テロ画像や勧誘動画を排除へ、ＩＴ大手４社が共用ＤＢ構築

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フェイスブックとツイッター、マイクロソフト、アルファベット傘下のユーチューブは５日、テロ関連の画像や勧誘ビデオを排除するため、共用のデータベースを構築すると発表した。

データベースには、デジタルデータから特徴的な部分を抽出して数値化した「デジタル・フィンガープリント」という符号を登録することにより、テロ関連の画像や映像を効率的に識別できるようにする。

まず、これまでに削除された特に悪質な画像や映像のデジタル・フィンガープリントから登録する。データベースには今後、さらにほかの企業が参加する可能性もあるという。

インターネット上では近年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がソーシャルメディアを宣伝や勧誘に使うなど、テロにかかわる問題が深刻化している。

今年１月にはＩＴ大手の幹部らが米政府当局者と会談し、ソーシャルメディアを通したテロ勧誘への対策を協議した。ツイッターは８月、テロを助長しているとして数十万件のアカウントを凍結した。

こうした動きは一部のユーザーから反発を招き、ツイッターとフェイスブックの創業者がＩＳＩＳ支持者らから脅迫を受けた。

ＩＴ各社は表現の自由を主張する声と、違法行為への対策やプライバシー尊重を求める声との間で板ばさみになっている。何をテロ関連のコンテンツとみなすかという判断も難しそうだ。

５日の発表に先立ち、欧州委員会はネット上のヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の削除について、大手各社の対応が遅すぎると指摘していた。