中国のサイバー攻撃＜１＞　知的財産狙い欧米企業狙う

中国が、サイバー戦争の時代における唯一の当事者というわけではない。

だが中国はルール整備に向けた米国との協力を加速させている。習近平（シーチンピン）国家主席が昨年に訪米した際は、経済目的でのサイバー空間でのスパイ活動を実施したり支援したりしないことで両国が正式に合意した。

カーネギー清華グローバル政策センターの趙通氏は、中国がこの合意を順守する姿勢をみせていると指摘。「中国では、ルールにのっとった仕組みを推進することが国益につながるとの見方が強まっている」と述べる。

ファイア・アイによれば、合意が成立して以来、中国のサイバー活動には大きな変化が生まれている。欧米の組織に対し、知的財産を盗む目的でサイバー攻撃が実施されることが減ったという。

ファイア・アイのボーランド氏によれば、欧米に代わる攻撃対象として浮上しつつあるのがアジアだ。中国と国境を接していたり海洋紛争を抱えていたりする周辺国で情報収集に焦点を当てた標的型攻撃が増えているという。

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次回「中国のサイバー攻撃＜２＞　アジアでの情報収集に軸足」は１２月３１日公開