中国から米政府などへのハッカー攻撃減少　米企業調査

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネットの米セキュリティー企業「ファイア・アイ」は３０日までに、中国を発信源とする米政府や米企業のネットワークに対する不正侵入行為が過去２年の間、目立って減じているとする新たな報告書をまとめた。

同社は近年、中国政府の介在を主張する多数のハッキング攻撃を解明。２０１３年には、これらの不正侵入行為への中国軍関与も主張していた。

ファイア・アイ社は今回の報告書で、中国によるサイバー攻撃が減っている背景要因として、中国軍内部の組織改革、中国によるハッキング行為が広範囲に暴露された現状や米政府の対抗措置などに言及。

米中両国は昨年９月の首脳会談で商用目的で企業の秘密や知的財産などを盗むサイバー攻撃を相互に実行しないことで合意。ファイア・アイによると、中国を拠点とするグループによるネットワーク侵入はこの首脳会談前に急減したという。

同社はただ、中国側のハッキング攻撃の脅威が消えたわけではないと指摘。昨年末以降に被害を受けた米国や他国の事例を踏まえれば、量的被害は減ったものの、狙いを絞り込んだより計算され尽くした攻撃が目立ち、不正侵入に複数回成功しているとも警告した。