米政府、情報システムの安全性強化へ本腰 情報流出受け
オバマ大統領が連邦プライバシー委員会設置の大統領令に署名
（ＣＮＮ） 米司法省や人事管理局など連邦政府機関からの情報流出が相次いだ事態を受け、オバマ大統領は９日、連邦プライバシー委員会設置の大統領令に署名した。連邦政府の全機関に最善の安全対策を導入してコンピューターや情報システムのセキュリティー強化を図り、職員の個人情報や政府の情報の流出防止を目指す。
オバマ大統領は同日午前、サイバーセキュリティ―担当顧問も加わった国家安全保障チームの会議を招集。「公共セクターと民間セクターの間の最大の溝は我々のＩＴにある。それが職員の情報を危険にさらしている」と指摘した。
社会保障などの制度を支えるシステムが「時代遅れ」になったとの見方も示し、「大統領が民主党だろうと共和党だろうと、古くて機能しなくなったシステムに継ぎはぎの修正を施しても安全なものにはならない」と強調した。
大統領がこの日発表した予算教書には、連邦政府機関のサイバーセキュリティー対策強化のための予算１９０億ドル（約２兆円）を盛り込んだ。うち３１億ドルは、古くなったＩＴシステムの入れ替えに充てる。
米政府は身分証明書としての社会保障番号の利用を減らすための方策について検討するほか、コンピューターへの不正侵入や情報流出を防ぐための研修や、専門知識を持った人材の採用にも力を入れる方針。
