中国、「ハッカーの犯行」を主張　米政府機関サイバー攻撃

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の国営メディアは６日までに、今年発覚した米連邦政府人事管理局へのサイバー攻撃事件に関連し、中国政府の関与はなく、犯罪者による犯行と判明したと報じた。

米中両国政府が最近開いたサイバー犯罪対策などに関する協力強化の会合で中国政府がこの見方を伝えたとしている。「捜査を通じて米側が以前疑っていたような国家支援のサイバー攻撃ではなく、犯罪事件であることがわかった」とも報じた。

国営メディアは、実施されたとする捜査や関与した犯罪者の詳細には触れなかった。

米政府は今年６月、人事管理局へのサイバー攻撃では職員ら約２２００万人の指紋や社会保障番号などの個人情報流出の被害が出たと報告。米情報機関を束ねるクラッパー国家情報長官は当時、攻撃の主要な容疑者は中国と名指ししてもいた。

この情報漏えい事件を受け米国内では米情報機関の職員に将来なるかもしれない人物が中国に入国した際、身元が明らかになる危険性があるとの懸念が生じていた。

米国内ではこれまでも中国が絡むサイバー攻撃が再三指摘されてきた。中国政府は関与を否定し、自国も同様の攻撃の被害者との主張を繰り返している。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今年９月、米国を初めて公式訪問した際、サイバー攻撃への中国の関与を否定する演説を行っていた。