「中国政府がサイバー攻撃に関与」　米国防総省が言明

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国防総省は８日までに、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国が米政府のコンピューターから機密情報を探り出そうとしていると報告した。オバマ政権としてはこれまでで最も踏み込んだ文言で中国を非難する内容となっている。これに対し、中国は、「サイバー攻撃には反対している」として米国防総省の考えに疑問を呈した。

報告書では、「２０１２年、米政府のものも含む膨大な数のコンピューターが世界中で不正侵入の標的にされた。その一部に中国政府と軍が直接的に関与していると思われる」と断言した。

さらに、中国が「外交、経済および米国の国防を支える防衛産業セクター」から情報を引き出す目的で攻撃を仕掛けていると述べ、知的財産などの情報が中国の軍事力強化やハイテク産業のために使われている公算が大きいとしている。

軍や防衛産業以外の分野でも、「中国は外国への投資、合弁事業、学術交流、中国に帰国した学生や研究者、および国家が関与する産業技術スパイを利用して、軍の研究や開発の支えとなる技術や専門知識を高めている」との見方を示した。

これに対して中国外務省の華春瑩報道官は、中国は「あらゆる形態のサイバー攻撃に断固として反対している」と反論した。同国政府はかつて、中国は米国などから仕掛けられるサイバー攻撃の被害者だと述べていた。

サイバー攻撃への関与が指摘される国家は中国だけにとどまらない。過去にイランを狙ったとされる「スタックスネット」などのウイルスについては、米政府が開発にかかわったとの見方が広がっている。