ツイッター、「要請あれば」国別に投稿削除の方針を表明

（ＣＮＮ）　簡易投稿サイト「ツイッター」は２８日までに、外国政府などが要求すれば投稿内容を削除するなどの措置を行う方針を明らかにした。あくまでも要請があった場合で、それも個々の事例を配慮して実施するとしている。

ただ、内容の削除は当該国のユーザーのみが対象で、他国の利用者には引き続き見られるようにする。削除が実施された国のユーザーに対し、削除の事実やその理由を知らせる措置も講じるという。

これまでの方法では、内容を削除する場合、該当の投稿を全世界的に抹消するしか手段がなかった。

ツイッターの今回の方針について、言論の自由やネットユーザーの個人情報保護を訴える団体エレクトロニック・フロンティア・ファンデーションは明白な検閲とも受け止めている。ただ、投稿内容を削除するよう指示や要請があった場合、無視して政府当局による接続阻止の危険に遭遇するか、求めに応じるかの選択肢しかないとし、ツイッターは厳しい状況の中で最良の対応を行っているとも評価した。

ツイッターの報道担当者はＣＮＮに対し「表現の自由を非常に重視しており、削除に踏み切らないよう努力する。主義信条の変化を意味するものではない」と強調。ただ、国によっては削除を実施せざるを得ない場合があるとして、ドイツやフランスが実施しているナチズム支持の表現の規制に言及した。

また、表現の自由が厳しく抑圧され、ツイッター利用がない国もあると指摘。同社は「場所や日時にかかわらず投稿内容を掲載することに尽力する。これが出来なかった場合、ユーザーに隠すことなく知らせる」と主張した。