福島県の一部地区、住民の帰還認める方針

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福島県の一部地区について住民の帰還を認める方針が明らかになった

福島県の一部地区について住民の帰還を認める方針が明らかになった

(CNN) 政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を指示した地域の一部住民について、2011年の事故発生以来、約3年ぶりに帰還を認める方針を示した。

福島第1原発事故では周辺の20キロ圏内が警戒区域に指定された。しかし復興庁によると、福島県田村市都路(みやこじ)地区の住民約350人については4月1日から帰還を認める方針だという。いずれ3万1000人の帰還が実現できる見通しだとしている。

政府によると、福島県の住民は今も13万8000人が仮設住宅で暮らす。

23日には都路地区の住民に対する説明会があり、帰還が可能なレベルにまで放射線量が低下したとの説明があった。ただ、現在の放射線量について不安を訴える住民もいた。

住民が浴びる放射線量が年間20ミリシーベルト以下になれば居住可能とみなされる。国は年間1ミリシーベルトに抑えたい意向だと説明している。

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