入国禁止令、５３％が反対　ＣＮＮ世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が大統領令で施行した中東・アフリカの７カ国の国民を一時入国禁止にする措置などについて、５３％が反対していることが６日までに分かった。ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣの調査で明らかになった。

大統領令は、７カ国からの国民の入国を９０日間停止するほか、難民受け入れを１２０日間停止、シリア難民の入国については無期限停止とする。

４７％は大統領令を支持するとした。支持した人の中では２対１の割合で、現行の７カ国以外にもこうした措置を拡大してほしいとの回答が見られた。

今回の大統領令について、５５％の人がイスラム教徒の米国への入国を阻止する取り組みとみなしていた。ただし、支持・不支持で見方は分かれ、大統領令に反対している人の８２％がイスラム教徒の入国禁止ととらえていた一方で、支持している人のなかでそうとらえている人の割合は２５％だった。

大統領令によって米国がより安全になるとのトランプ政権に主張について、４１％が賛成した。４６％が安全性を低めるとした。変わらないと答えたのは１２％だった。