英世論調査、気候についての懸念が過去最高水準に　コロナやＥＵ離脱上回る

ロンドン（ＣＮＮ） 英国民は気候変動や公害、環境をひとまとめにして、現在直面する最も重要な問題と考えているとの調査結果が出た。その度合いは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、国民保健サービス（ＮＨＳ）の問題に対する見方を大きく上回った。調査会社イプソス・モリが結果を２４日に公表した。

気候危機についての懸念の水準は、同社が調査を開始した１９８８年以降で最も高まった。

イプソス・モリは調査結果を毎月発表している。１１月の調査は国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれた週に実施された。同会議の開催地はスコットランドのグラスゴーで、全国メディアが大きく取り上げた。

回答者のおよそ４０％は気候変動、公害、環境を各自の懸念の上位３つに挙げた。パンデミックはそれに次ぐ２７％、ＥＵ離脱は２２％で３位だった。イプソス・モリは成人１０００人以上を対象に調査を実施。回答は自発的なもので、選択肢を提示する形式ではなかった。

気候への懸念は１０月よりも１６ポイント増加。同月はＥＵ離脱やパンデミック、経済に対する懸念の方が高かった。

ＣＯＰ２６の会期中に関心が跳ね上がったのは明らかだが、気候に関する懸念は過去１０年以上にわたる長期的な伸びを示していた。この点は英世論調査企業ユーガブなどが行った他の調査結果から確認できる。

イプソス・モリの調査からは、気候に対する懸念が異なる年代や性別、支持政党の間でかなり均等に共有されているのが分かる。

気候危機を最重要課題に挙げた男女の割合はほぼ同じで男性は４０％、女性は４１％だった。保守党支持者と労働党支持者での割合は同数だった。

年代別では５５歳以上の４７％が最重要課題と回答。３５～５４歳では４３％だった。１８～３４歳で同じ回答をしたのは２７％にとどまったが、この年齢層は何か特定の問題に関して懸念しているとは答えない傾向がある。