ＣＯ２が温暖化の主因と思わず　米環境保護局長官

（ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット新長官は９日、ＣＮＢＣテレビの番組に出演し、二酸化炭素（ＣＯ２）が地球温暖化の主因だとの考えには同意できないと発言した。気候科学で主流とされる意見とは異なる立場で、民主党議員や環境保護団体からは「ＥＰＡ長官には不適任だ」との声も上がっている。

「気候に対する人間の活動を正確に測ることは非常に難しく、その影響度合いについての意見の違いは非常に大きいと思う。だから私は、（ＣＯ２が）今起きている地球温暖化の主因であるというのには賛成しかねる」とプルイット長官は述べた。

「だが解明できているわけではないから、今後も議論を続け、検討と分析を続ける必要がある」

プルイット氏はオクラホマ州の司法長官時代に何度もＥＰＡに対する訴訟を起こしている。指名承認のための上院公聴会では「科学的に見て、気候は変動しており、その変化に人間の活動が何らかの影響を与えている」と述べていた。

ＥＰＡは人類の活動から発生する温室効果ガスは１９９０年から２０１０年にかけて３５％増加し、その約４分の３を占める二酸化炭素に限れば４２％増加したとの見解を示している。