大手投資情報サイトに中立装う宣伝記事、米当局が投稿者摘発

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大手投資情報サイトに中立を装った宣伝記事が投稿されていたことが発覚

大手投資情報サイトに中立を装った宣伝記事が投稿されていたことが発覚

ニューヨーク(CNNMoney) 米証券取引委員会(SEC)は12日までに、特定企業の株価をつり上げる目的で中立を装って宣伝記事を執筆し、大手投資情報サイトに掲載させていたとして、ライターや企業など27の個人と組織を摘発した。

SECの10日の発表によると、問題の記事は経済誌フォーブズなどを含む大手投資情報サイト多数に掲載されていた。ライターは中立的な立場から執筆したように見せかけて特定企業を宣伝する記事を寄稿し、密かに対価を受け取っていたとされる。

記事で取り上げられた企業は株価押し上げにつながる誇大情報を宣伝する目的でPR会社と契約。PR会社がライターを雇い、中立を装って株価の好材料となる記事を執筆させていた。

記事の中で取り上げた企業からライターへの対価は支払われていないとする虚偽の注釈が付いた記事も、250本以上に上るという。

ライターのうち1人は実名のほかに少なくとも9つの偽名を使い分けていたとされる。そのうちの1つで名乗っていた「約20年の投資経験を持つアナリスト兼ファンドマネジャー」という肩書も詐称だった。

SECはこうした記事が横行していると見て投資家にも注意を促し、「投資情報サイトに掲載された記事は、客観性や中立性を欠く可能性がある」「投資情報サイトに掲載された情報のみに基づく投資を行ってはいけない」と呼びかけている。

摘発された27の個人や企業の一部は、2200ドル~300万ドル近く(約24万~3億3000万円)を支払って和解に応じた。

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