中国、トランプ氏の名前の商標権を承認 政治的配慮？
トランプ氏は選挙戦中、強硬な対中政策を再三主張していた
一方、ワシントンの中国大使館はＣＮＮの取材に、トランプ氏の商標権の問題は中国の商標関連法に準じて処理されたと述べた。ホワイトハウスはコメントを拒絶し、トランプ・オーガナイゼーション社への照会を促した。
トランプ氏は選挙戦中、強硬な対中政策を再三主張。就任直後には中国を為替操作国と切り捨て、輸入される中国製品への高率の課税も示唆していた。ただ、その後は中国への強気の姿勢は前面に出ていない。
これに対しトランプ・オーガナイゼーション社の法務担当責任者は、１０年以上に及んで中国での商標権獲得を活発に実施しており、今回の措置はこれまでの働き掛けの自然な反映と主張。これら努力の一部はトランプ氏が大統領選への出馬を宣言する前から始めているとも強調した。また、商標権獲得でトランプ氏が対中政策で姿勢が軟化する可能性があるとの非難は全く根拠がなく事実無視に過ぎないと述べた。トランプ氏の弁護士は先週、同氏のブランド名は同社の資産価値に欠くことができないものとも説明していた。
建設業界での商標権獲得がどれほどの経済的効果を持つのかの評価は難しい。トランプ氏の中心的事業は不動産や娯楽関連となっている。トランプ氏は中国で数十件の商標登録を既に済ませ、別の数十件が申請中となっている。
実業家と大統領職との間の利益相反問題は大統領就任前から論議され、トランプ氏はその懸念を明瞭に解消させるような措置にも消極姿勢を示してきた。手掛けていた事業の経営権は息子に全面的に任せる意向を表明していた。
