英の17年成長見通し、1.4%増に下方修正 EU離脱影響

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ロンドン(CNNMoney) 英予算責任局(OBR)は23日、2017年の経済成長見通しを1.4%増と明らかにした。3月時点の見通しだった2.2%増から下方修正された。国際通貨基金(IMF)によれば、2009年以来の低水準の成長となる可能性がある。

ハモンド財務相は、より大きな不確実性や、通貨ポンド安による高いインフレ率などにより成長が押し下げられる可能性があると指摘。投資や消費についても弱まる可能性があるという。

こうしたことなどから、潜在成長率は全体的に向こう5年間、EUに残留することを選んだ場合よりも、2.4パーセントポイント押し下げられるという。

英国は2019年4月までにEUを離脱すると考えられており、出入国の管理が強化され、貿易の成長は減速するとみられている。

ハモンド財務相はまた、公共投資や税制についても方針を明らかにした。ハモンド財務相によれば、最低賃金を引き上げるほか、14億ポンド規模の住宅投資などが行われる。今後5年にわたりイノベーションやインフラに230億ポンド規模の投資を行う基金も創設される見通しだという。

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