靴や衣類の修理を奨励、減税や還付で優遇　スウェーデン

今回の措置はファッション業界も含めて幅広い支持を得ているといい、Ｈ＆Ｍなどの小売店も古くなった衣類の回収と引き換えに割り引きを実施している。

ＤＩＹ（日曜大工）文化の復活や、民泊サービス「Ａｉｒｂｎｂ」に代表されるような共有経済のトレンドにも沿うとボルンド氏は述べ、「世帯間の経済格差を減らす手段にもなる」と期待する。

政府は修理業界を活性化させることにより、難民の労働力も活用できると見込む。「スウェーデンに来る多くの人たちは、故国で白物家電などの修理を経験したり事業を営んだりしていた。スウェーデンの労働市場は、高等教育を必要としない職種の人材が大幅に不足しているが、それを急拡大させることができるかもしれない」とボルンド氏。

政府案ではさらに、電化製品で人体に有害とみなした化学物質の使用量を減らすよう、メーカーに対応を求める。例えば携帯電話のプラスチックケースに含まれる臭素化難燃剤などが対象となる。

スウェーデン化学物質庁（ＫＥＭＩ）によれば、皮膚接触や摂取を通じて臭素化難燃剤の１種であるペンタＢＤＥに露出した場合、深刻な健康被害が生じる危険がある。欧州連合（ＥＵ）では特定の濃度について使用が禁止されている。また、臭化ビニールも発がん物質に指定されている。

この措置に対しては家電業界が強く反発。「ＫＥＭＩなどは懸念を裏付ける科学的根拠を示していない。特定の難燃剤の露出量は極めて低く、新製品ではほとんど検出できない。複数の研究によると、ユーザーを危険にさらすことはない」と主張している。