日本、EU離脱交渉で英国に注文 本社機能移転も警告

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英ロンドンのビジネス街カナリー・ワーフ

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香港(CNNMoney) 日本政府は8日までに、英国政府に対し欧州連合(EU)からの離脱交渉を進める上で英国に投資する日本の主要企業の要望をまとめた文書を発表した。状況次第では英国から本社機能を移す企業が出てくる可能性にも言及している。

要望書は15ページにわたるもので、中国で先に開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際に公表された。離脱交渉を進める場合、日系企業への悪影響を抑える対応策を英国政府に要請する形となっている。

金融機関や自動車メーカーを含む多数の日本企業は英国を欧州への通路と位置付け、同国への大型投資も実施している。要望書は、離脱の結果、英国でEUの法律が無効となれば同国に欧州本部機能を置く日系企業は欧州大陸部に機能を移す可能性があると指摘した。

日系企業による英国内の雇用人口は約14万人。欧州大陸部では約30万人とされる。

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