パナマ文書のデータベース公開　企業や個人名で検索可能

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界各国の政治家や著名人らが絡むタックスヘイブン（租税回避地）の実態を示した通称「パナマ文書」のデータベースがインターネット上で公開され、同文書に掲載されている企業名や個人名の検索が可能になった。

データベースは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が米東部時間の９日午後２時（日本時間１０日午前３時）に公開。タックスヘイブンに開設された秘密のオフショア会社３０万社と、その所有者ら３６万８０００人とのつながりを検索できるようになった。

ＩＣＩＪのマリナ・ウォーカー・ゲバラ副事務局長は「これまで公開されていなかった企業名と所有者名を閲覧することができる」と説明した。

パナマ文書は中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。世界７６カ国のジャーナリストらが参加した今年４月の報道によって、世界中に波紋が広がった。同事務所は違法性を否定し、報じられた人名の一部は顧客ではないと主張している。

新たに公開されたのは、ＩＣＩＪのデータ分析専門家が昨年９月、内部使用向けに構築していたデータベースだ。ただし、個人の資産や契約内容の詳細が記載された文書そのものを公開する予定はないという。

ゲバラ氏は「個人情報を一斉公開するわけではない」と強調。「入手した文書の大部分は引き続き非公開として、ジャーナリストの情報収集のみに使う。この情報がＩＣＩＪにもたらされたのは、我々ならジャーナリズムの原則を厳守できるからだと考えている」と述べた。