ＴＰＰ大筋合意　オバマ政権の通商政策の要

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） オバマ米政権が通商政策の要と位置付けてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉が５日、大筋合意に達した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は同日の記者会見で「成功裏に決着させることができた」と述べた。

ＴＰＰは環太平洋諸国が互いに関税や輸入割当量などの貿易保護策を廃止することにより、自由貿易圏を構築する協定。各国の市場が開放されることによって、企業は輸出や輸入がしやすくなる。

数年越しとなった交渉にはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの計１２カ国が参加し、複雑に絡み合う利害の調整を進めていた。

協定は今後、各国の議会での承認が必要となる。

オバマ大統領は就任以来、ＴＰＰを通商政策の中心に据えて交渉に取り組んできた。

米国内ではこれに対し、企業が開発途上国の安い労働力を求めて拠点を外国に移し、結果として米国から雇用や事業が流出してしまうとの懸念が指摘されていた。