観光客を税査察官に、ギリシャが新たな税逃れ防止策

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 財政破綻回避に向けた対応を迫られているギリシャ政府が、観光客や主婦を覆面査察官として採用し、税逃れに目を光らせる計画を打ち出した。

この計画は、９日のユーロ圏財務相会合を前にギリシャ政府がまとめた改革案に盛り込まれた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、学生や主婦、観光客などを大量に採用し、客を装う方法などについて簡単な研修を受けさせた後に、覆面査察官として働いてもらう。雇用期間は最長２カ月。

覆面査察官には隠しマイクとビデオカメラを装着してもらい、例えばナイトクラブ経営者や医師などによる税逃れの証拠をつかむことを目指す。

財務相は書簡の中で、「何千もの目が光っているというニュースが流れれば態度は変わるはず」と述べ、税逃れ防止効果に期待を示した。

財務相はこれについてコメントを避けている。

ギリシャは深刻な税逃れ問題を抱える。政府の統計によれば滞納総額は２０１４年末の時点で７００億ユーロ（約９兆２０００億円）以上。１月分だけでも政府の税収は目標を１０億ユーロ（約１３００億円）近く下回った。国民の多くは、新政権が不人気な税金を廃止して滞納分を帳消しにしてくれることを期待して、納税を手控えている。

政府はこのほかにも、歳出を監視する独立財政監視機関の設置、インターネットギャンブルの免許交付や課税の効率化などを提案した。

ユーロ圏ではギリシャへの金融支援を４カ月延長することを決め、融資の条件として４月までに改革案の提示を求めている。