災難続きのマレーシア航空、財政悪化で政府の支援必至か

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ウクライナ東部で１７日に発生したマレーシア航空１７便（乗客乗員２９８人）の墜落は同社にとり、約４カ月間で２度目となる大惨事となった。今年３月８日には、クアラルンプール発、北京行きの３７０便（乗客乗員２３９人）が突じょ消息を絶ち、いまだに機体残骸も見付からない状況となっている。

両便の機材はいずれも米ボーイング社製の７７７型機。

同航空は３７０便の問題が起きる前から財政難に苦しんでおり、今度の墜落で一層の経営苦境に陥る可能性がある。株価は１８日に１１％下落したが、一時は１７％落ち込む局面となっていた。マレーシアの空港関連株も約５％目減りした。

３７０便の問題では、費用がかかる法廷闘争や乗客の家族らに対する数百万米ドル規模の補償金支払いなどの後処理を抱えている。１７便の墜落を受け、同社は経営破綻（はたん）を免れるため公的資金の投入に迫られるとの見方が出ている。