欧州当局、アップルやスタバなど税務調査へ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州委員会は１１日、米アップルと米スターバックス、伊フィアット子会社が欧州の一部の国の制度を利用して税逃れを行っていないか調査を開始したと発表した。

欧州委員会が問題視しているのは、同じグループ内の企業から物やサービスを買ったことにして利益を「移転」させるという手法だ。移転先の国に税制面で優遇措置があれば、不当に税金が安くなる可能性がある。アルムニア欧州委員は、「財政事情が厳しいおり、規模の大きい多国籍企業が公平な税負担に応じることは特に重要だ」と述べている。

アップルについては、アイルランドの法人税率は最高１２．５％だが、アップルは政府から補助金を受け取っているため、実質的には利益の２％にあたる額しか納税していない。

アップルの広報は「２００７年のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）発売以来、アイルランドにおけるわが社の納税額は１０倍に増えた。アイルランド当局から特別扱いを受けたこともない」と述べている。

スターバックスについては、欧州本社と焙煎施設を置くオランダの税制措置について、フィアットについては子会社のあるルクセンブルクの制度について、それぞれ調査が行われる。