米8月雇用統計、失業率改善も雇用の伸びは予想下回る

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ワシントン(CNNMoney) 米労働省は6日、8月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は前月比16万9000人増で、7月の10万4000人増から改善したが、過去1年間の平均値を下回ったほか、エコノミスト予想にも届かなかった。6、7月の非農業部門雇用者数の増加幅は当初発表から計7万4000人下方修正された。

一方、失業率は7.3%と、前月の7.4%から改善したが、これは労働力人口が31万2000人減少したためで、労働参加率は63.2%と1978年8月以来の低水準となった。

今回の統計は、米連邦準備制度理事会(FRB)が今月後半から資産買い入れプログラムの段階的縮小を開始するか否かを見極める材料として注目が集まった。FRBは資産買い入れ縮小の条件として、労働市場の大幅な改善を挙げている。

株式市場では、統計が予想を下回ったことを受け、FRBが資産買い入れ縮小を延期するのでは、との思惑から株価は上昇した。

今回雇用が増えた業種の多くは、一般に低賃金とされる業種で、その例として小売りは4万4000人増、飲食は2万1000人増えた。その他に雇用が増えた部門は、医療が3万3000人増、専門職が2万3000人増で、製造も1万4000人増加した。

一方、住宅市場の回復にもかかわらず、建設部門の雇用は全く増えなかった。

今回の統計でも、全体的な傾向に変化はなく、雇用者の伸びも過去1年間の毎月約18万4000人増のペースが維持された。しかし、米国は依然として1130万人の失業者を抱え、さらに人口増に対応するだけでも毎月少なくとも20万人の雇用増が必要だ。

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