日本のデフレ、終息近いか　ＯＥＣＤ見通し

香港（ＣＮＮ） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、最新の世界の経済見通しを発表した。日本の物価上昇率は今年中にプラスに転じて来年末には２．４％に達するとの予想を示し、力強い景気回復がデフレに終止符を打つ可能性を示唆した。

見通しでは、積極的な金融緩和が日本をデフレから穏やかなインフレに変える可能性があると指摘。消費者物価は年末までに徐々に上昇を始めると予測する。

内閣府によると、今年１～３月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３．５％増を記録した。安倍首相による経済政策「アベノミクス」が進む中、日本の経済見通しについて「断固とした政策姿勢を反映し、この数カ月でいちじるしく変化した」という。

アベノミクスの下、日本は大規模な財政出動と日銀による金融緩和を掲げる。インフレ率を２％台に乗せて、民間投資や消費を冷え込ませた１４年間のデフレに終止符を打つことが目標だ。

一方でＯＥＣＤは、ＧＤＰ比２倍を超す公債残高など、日本の景気回復には不安定な要素もあると警告。「日本における主要なリスクは、持続可能でない財政状況が最終的に金融市場に影響し、信用危機を引き起こすことだ」と指摘している。