バングラデシュ工場の安全対策協定、Ｈ＆ＭやＺＡＲＡが参加を表明

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） バングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた縫製工場が入居するビルの崩壊をきっかけに、同国内の工場での安全強化を目指して提案された協定に、欧米のファッションブランドが参加を表明している。

スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が１３日に署名し、ＺＡＲＡを運営するスペインのインディテックス、カルバン・クラインやトミー・ヒルフィガーを傘下に置く米フィリップ・ヴァン・ヒューゼン（ＰＶＨ）などがこれに続いた。

協定は５カ年計画で、バングラデシュにある工場の安全監視体制を見直す内容。各小売企業が独立機関による立ち入り検査を実施し、検査結果を公開する。企業側はさらに、工場の防火設備や改築に資金を提供し、対策を拒否する工場とは取引を打ち切らなければならない。

現時点で署名している唯一の米企業、ＰＶＨは、この計画に最大２５０万ドル（約２億５０００万円）を出資すると表明した。Ｈ＆Ｍやインディテックスは出資額を公表していない。

大手小売企業の多くはこれまでも工場の安全基準を定め、検査を実施してきたが、検査担当者が企業に直接雇われるケースも多く、透明性が確保されていなかった。企業側に改善を求めるオンライン請願には、世界各国から１００万人近くの署名が集まった。

協定への参加は１５日に締め切られる。米小売大手のウォルマート、シアーズ、ＪＣペニー、ギャップなどにも参加を求める声が上がっている。