日本政府、ＪＴ株を一部売却　復興財源に

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本政府は２６日までに、保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の一部を売却する方針を明らかにした。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。

政府はＪＴ株の約半数を保有しているが、このうち約３分の１を売却する。売却額は約９７００億円に上る見通しだ。

日本のたばこ産業は、ＪＴの前身である専売公社時代から政府と深いつながりを持ち、国民が健康被害を受ける危険性との間に「国家的な利害対立」が起きていると指摘されてきた。日本の成人の喫煙率は２０１０年の時点で約２０％と、米国をはじめとする先進国の中では依然として高い。

政府の株式保有比率が下がることにより、たばこ業界の政治的影響力が低下し、禁煙への動きが進む可能性がある。