１０月の失業率は１１．７％、最悪をまた更新　ユーロ圏諸国

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）統計局は１１月３０日、統一通貨ユーロ圏（１７カ国）の今年１０月の失業率は１１．７％と最悪水準をさらに更新したと発表した。

９月比では０．１ポイントの上昇。１０月の失業者総数は１８７０万人で１７万３０００人増えた。

ＥＵ全体（２７カ国）の失業率は１０．７％で、前月比で０．１ポイント増。失職者は２５９０万人で、過去１年では約２２０万人膨らんだ計算。歳出削減、増税や債務返済のための緊縮策を打ち出すギリシャ、ポルトガルやスペインの増加率が高かった。

ギリシャの失業率は２５．４％。最悪はスペインの２６％余で、今後さらに上昇する可能性が指摘されている。ＥＵはスペインの銀行救済に乗り出しているが、見返りの条件として従業員削減などの合理化実施を要求している。

ＥＵ最大の経済規模を持つドイツも１０月の小売り販売額が予想を下回るなど景気の先行きに懸念材料が生まれている。同販売額は９月比で２．８ポイント減、前年同月比では０．８ポイント後退した。ドイツ経済は今年７～９月期は０．２％増だったが、同１０～１２月期はマイナス成長に陥るとの見方も出ている。

ＥＵ経済を同じく支えるフランスでも消費支出額が９月比で０．２ポイント減、前年同月比で０．５ポイントの減少を記録。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などはユーロ圏経済は今年、各国政府による支出引き締め策などの影響で再びマイナス成長となる可能性があると予測している。