米マイクロソフトに再び制裁金の可能性　欧州委員会

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会は２４日、米ソフトウエア大手マイクロソフトに対し、同社のＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」のユーザーにインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）を選択する機会を与えなかったとして制裁金を科す可能性があると発表した。

欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）は「マイクロソフトはウィンドウズのユーザーに対して、ブラウザーの選択肢を示すという当局との合意を履行しなかったとの暫定的な結論に達した」と述べた。ただし、制裁金を科すかどうかの最終判断はマイクロソフトからの反論を聞いたうえで下すとしている。

マイクロソフトは今後の対応次第では、最大で年間売上高の１０％の制裁金を課せられる可能性がある。同社の昨年の売上高は約７００億ドル（約５兆６０００億円）だった。

マイクロソフトは同日、声明を発表し「技術的ミスに起因するものであるが、責任はマイクロソフトにあり、再発防止のために社内手続きを強化する対応を取った」と釈明した。

マイクロソフトは２００９年に欧州当局との間で法的拘束力のある合意に達しており、それによれば、５年間にわたり欧州のユーザーに同社のインターネット・エクスプローラー以外のブラウザーを選ぶ機会を与えることになっていた。

これを受けて同社は、ウィンドウズのセットアップの際に、１１種類のブラウザーからユーザーが使いたいものを選べる「選択画面」が表示されるよう対策を取った。しかし、１１年２月のウィンドウズ７のアップデート以降、この選択画面が出なくなっていた。

マイクロソフトは当局の捜査が始まった今年７月にもこの件で謝罪し、気づいてすぐに問題に対処したとしている。