２０５０年の市民所得上位はアジアが独占、日本は低成長国の筆頭に

香港（ＣＮＮ） アジアの国と地域が２０５０年までに市民の所得の高さで世界トップ級に浮上する一方で、日本は低成長国の筆頭となる見通しだ。英ナイト・フランクと米シティグループ系の金融機関がまとめた世界の富裕層の動向報告書２０１２年版で明らかにした。

それによると、２０１０年から５０年までの４０年間で、市民の１人当たり所得はシンガポールが１３万７７１０ドル（約１０９０万円）となり、世界首位に浮上する見通し。

次いで香港（１１万６６３９ドル）、台湾（１１万４０９３ドル）、韓国（１０万７７５２ドル）の順となり、アジアの国と地域が上位を占める。欧米諸国のうち上位５位に残ったのは米国のみで、１人当たり所得は１０万８０２ドルの予想だった。

購買力平価でみると、シンガポールの１人当たり所得は２０１０年の時点で既に推定５万６５３２ドル（約４４９万円）と世界最高の水準に達している。次いでノルウェー（５万１２２６ドル）、米国（４万５５１１ドル）、香港（４万５３０１ドル）、スイス（４万２４７０ドル）の順となっている。