ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が今月５日にも、エルサレムをイスラエルの首都と認める発表を行う見込みであることがわかった。事情を直接知る複数の米当局者らがＣＮＮに明かした。
トランプ氏は承認を発表する一方で、現在テルアビブにある米大使館を同地に維持するために６カ月ごとに求められる法令関連の手続きにも署名し、いずれかの時点で大使館をエルサレムに移す方針を示すものとみられている。大使館のエルサレム移転はイスラエルの長年の目標となっている。
情報筋によると、トランプ氏は首都を西エルサレムに限定することで、パレスチナ人向けに発表内容を和らげようとする可能性もあるという。パレスチナ側は東エルサレムを首都にしたい考えを示している。
ただ、情報筋はトランプ氏の最終決定があるまで何も確定していないと注意を促した。
あるホワイトハウスの報道官は、「大統領はかねて、問題はエルサレムを首都と認めるかどうかではなく、いつ認めるかだと述べてきた。依然として複数の選択肢を検討中だ」と述べた。ホワイトハウスの別の情報筋はＣＮＮの取材に、現時点ではいかなる最終決定も下されていないとしている。
イスラエルはエルサレムを首都と主張しているものの、国際社会からはより広範な和平合意の一環で解決されるべき事項だとみられている。エルサレムに大使館を置く国はなく、大使館移転が実現すれば米国だけが突出する形となる。
大使館のエルサレム移転は歴代米政権でも公約と撤回を繰り返してきた。事案の複雑さと移転が引き起こす紛争を憂慮した結果だった。
１９９５年に制定されたエルサレム大使館法は大使館をエルサレムに移転することを求め、それが実現しない場合国務省の在外公館の確保維持費用を半減させる金銭罰を定めている。ただ、大統領は国家安全保障を理由として、このペナルティーを避ける手続きを６カ月ごとに行うことができるとも規定している。